鬱病の治療のために用意しておくと安心な必要保障額とは

鬱病で入院治療が必要になったときに備えて

鬱病の治療は基本的には精神安定剤などの投薬治療と自宅療養、職場や学校などの環境改善になります。

もっとも、状態がなかなかよくならない場合や、環境を整えて安静にするために入院療養が行われるケースも少なくありません。

現在、医療技術の進化や医療費財政の負担軽減のため、一般的な病気の治療では入院期間は短期化の傾向があります。

これに対して、鬱病の場合、焦らずにじっくりと治療を行うことが必要なため、1回の入院が1ヶ月から、それ以上となるケースも少なくありません。

生命保険文化センターの調べによれば、令和元年度における1日あたりの自己負担費用の平均は23,300円となっています。

生命保険文化センターではこれまで継続的に調査を行っていますが、年々、入院時の自己負担費用は上昇しています。

仮に平均額で30日の入院をしたとすれば、70万円に近い費用が必要です。

高額医療費制度の申請をすることで一定額以上の費用は払い戻しが受けられたり、鬱病で精神障碍者福祉手帳を取得していれば、医療費の助成が受けられる場合もあります。

しかし入院費用以外にも支出が予想されるので、十分な保障額を用意しておければ安心でしょう。

入院費用以外にも経済的な負担が大きな鬱病治療

精神科病院への入院にあたっては、健康保険の適用が受けられる入院費用や投薬代、検査費用だけでなく、自己負担の額が一般的な病気に比べて多い傾向がみられます。

個室に入院するための差額ベッド代や、入院中に必要な日用品やおやつなどを買うために入院時に10万円の保障金や預かり金を支払うケースが少なくありません。

また、鬱病で仕事を辞めていれば、収入が入ってきません。

休職している場合の傷病手当金は給料の6割程度にとどまります。

入院中でも家賃の支払いや住宅ローンの支払いが必要になったり、家族を支える立場にある人は家族の生活費もまかなわなければなりません。

つまり、ご自身の入院にかかる費用に加えて、収入の減少分も踏まえて保障額を考える必要があるのです。

準備したい保障額 

入院日額を1万円に設定しておけば、30日の入院で30万円の給付が受けられます。

自己負担の平均額である23,300円や、生活費も含めた金額になればいいのですが、そのためには保険料が高額になります。

既に鬱病の診断を受けていれば、高額な保障には入れないケースもあるため、無理のない範囲で入院日額1万円、加入条件が厳しい場合には少なくとも5000円を選びたいところです。